CSR 防災・減災

お客様への安心安全の実現

平素は格別のご高配を賜わりまして、誠にありがとうございます。

企業幹部の方々にご面談をいただいた際、年頭の方針をお尋ねしますと、多くの方が「安心安全の徹底」を最優先に掲げておられました。東日本大震災を教訓とした災害対策を重視されてのことでしょうが、その他にも情報セキュリティやコンプライアンス、有事の際の適切な対応など、想定される全ての経営リスクに対する準備の大切さ、社会的責任に見合った正しい企業姿勢を再定義なされているように感じました。

当社はライフライン関係企業様など、特に社会的責任の大きい企業様から直接お取り引きをいただく企業として、「安心安全の徹底」とは"付加価値ではなく必要条件である"と強く再認識をいたしました。また、内閣府の中間報告として東海・東南海・南海の3つの地震が連動した場合の想定震源域を従来の約2倍、地震の規模を東日本大震災と同じマグニチュード9.0に引き上げるとの発表がありました。

この地域に本社を置く企業として、大災害は『必ず起こるもの』と捉え、全社でできうる限りの準備と対策に取り組んで参ります。


ナカシャクリエイテブ株式会社

代表取締役社長 山口寛



名古屋大学減災連携研究センターへの受託研究員派遣(2012~2017年)

名古屋大学減災連携研究センターは、社会連携部門と研究連携部門の2部門を核として、社会連携推進会議や環境・工学・医学・教育発達科学などの関連部局と連携をしながら減災課題の研究・普及・啓発にあたっている機関です。社会連携部門にはエネルギー防災部門、ライフライン地盤防災部門、地域社会減災計画部門の各寄付研究部門が産業・企業の立場から地域の安全・安心を考え、人材育成に取り組んでいます。また研究連携部門は地震火山研究、社会インフラ減災研究、建築・都市減災研究、人間・社会減災研究などにおいて減災を実現するための最新の研究成果を生み出しています。

当社では2012年7月から2017年3月まで、同センターのライフライン地盤防災寄付研究部門、ならびにエネルギー防災寄付研究部門に2名の受託研究員を派遣し、当該部門の先生方のご指導を仰ぎながら研究活動を行ってまいりました。

活動期間中は「ライフライン防災」と「歴史地震」を2大研究テーマとし、基礎知識の習得から被災地等での現地調査、GIS等を用いたシミュレーション、資料の調査や解読などを行いました。これらの成果を、学内・外の学会・研究会・セミナー等を通じて披露し、当社のお客様と共に、当地域の減災について考える機会を得ました。

受託研究員の派遣は終了しましたが、これまでの研究内容をベースとしながら、防災・減災に係る活動を、品質管理室にて継続しています。自然災害への対策のみならず、構造物の長寿命化や職場安全、企業の事業継続など、安心・安全への取り組みに邁進してまいります。

名古屋大学減災連携研究センター