測量調査・設計埋蔵文化財調査
文化財保護法では、埋蔵文化財包蔵地において土木工事などの開発事業を行う場合には都道府県・政令指定都市等の教育委員会に事前の届出等を、また新たに遺跡を発見した場合にも届出等を行うよう求めています。
当社では、埋蔵文化財の包蔵地内での土地活用などの事業立案時のリスクヘッジとして、行政機関への対応を含めた事業のコンサルティングから、発掘調査、資料の整理、報告書の刊行まで、一貫したサービスをご提供することが可能です。近年は、UAV（ドローン）を用いて、事業前後の空撮映像を取得することや、復元した遺物の3Dモデルの作成なども行っております。これらの文化遺産を広く知っていただくための、Webサイトやモバイルアプリの開発までをおこなっております。
埋蔵文化財調査士3名、考古調査士2名
