働きやすさへの取り組み

一般事業主行動計画

社員の仕事と子育ての両立をサポートし、働きやすい職場環境の整備を行うことですべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定致します。

計画期間

2026年9月1日～2028年8月31日

当社の課題

1. 1 両立支援制度（所定外労働・短時間勤務）だけではワーク・ライフバランスを保つことに苦慮している。
2. 2 全従業員で見ると女性の割合が高く、さまざまな部門で活躍しているが、男性に比べて女性の正社員の割合が低い。

目標

1. 計画期間中、男性従業員の育児休業取得率を60％以上とする。また、育児休業取得者の平均取得日数を5日以上とする。【次世代育成支援対策推進法】

   • 男性育児休業制度の利用事例を社内で周知し、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土の形成を図る。
   • 配偶者が出産した男性従業員を分母とする。

2. 25歳～39歳のフルタイム労働者の月間一人当たりの平均残業時間を45時間未満とする。【次世代育成支援対策推進法】

   • 毎月、対象従業員の残業時間の実績を把握する。

3. 計画期間中、非正規労働者の女性従業員について、本人の希望および適性を踏まえ、契約社員または正社員への登用を合計2人以上実施する。【女性活躍推進法】

   • 本人の希望・能力・経験・勤務実績に基づき、公平に選考する。

取組内容

1. 計画期間中、男性従業員の育児休業取得率を60％以上とする。また、育児休業取得者の平均取得日数を5日以上とする。

   • 2026年9月～ 対象者への個別説明および取得意向の確認をする。
   • 2026年12月～年1回前年度の男性育児休業利用事例を社内に周知する。
   • 2027年4月～ 未取得の対象がいる場合は個別に育児休業の取得を促す。
   • 毎年度終了後 取得率および平均取得日数を確認し、取組状況を検証する。

2. 25歳～39歳のフルタイム労働者の月間一人当たりの平均残業時間を45時間未満とする。

   • 2026年9月～　毎月、残業時間の実績を確認し、必要な改善を行う。
   • 毎年度終了後 実績を検証し改善策を見直す。

3. 計画期間中、非正規労働者の女性従業員について、本人の希望および適性を踏まえ、契約社員または正社員への登用を合計2人以上実施する。

   • 2026年12月～　社内の対象者の状況確認を行う。
   • 毎年度終了後 登用実績を確認し課題を洗い出す。
   • 2028年8月　 計画期間中の登用実績を確認し、次期計画へ反映する。

子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立を積極的にサポートしている「子育てサポート企業」として、厚生労働省愛知労働局長より２０２２年１１月３０日付で「くるみん認定」を取得しました。

「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の要件を満たした企業を子育てサポート企業として認定する制度です。

当社では、有給休暇の取得促進、短時間正社員制度の導入と定着、在宅勤務・テレワーク等の利用促進を進めました。

今後も「働きやすい会社、働きがいのある仕事」の実現を目指し、多様なライフスタイルに合わせた働き方を推奨し、仕事と子育ての両立をサポートして参ります。

女性の活躍に関する情報公表

1. 男女の賃金の差異

   男性の賃金に対する女性の賃金の割合（賃金：通勤手当を除く）

   雇用形態	割合
   正社員	69.6％
   契約社員	86.5％
   パート・アルバイト	89.5％
   全ての労働者	90.5％

   ※小数点第2位以下を四捨五入し、小数点第1位まで表示

2. 労働者に占める女性労働者の割合

   雇用形態	女性労働者の割合
   正社員	25.6％
   契約社員	27.6％
   嘱託社員	13.3％
   パート・アルバイト	80.0％
   派遣社員	86.7％

   ※小数点第2位以下を四捨五入し、小数点第1位まで表示

3. 男女別の育児休業取得率

   雇用形態	育児休業取得率
   正社員	男性：66.7％　女性：100％
   パート・アルバイト	男性：-　　　　女性：100％

   ※小数点第2位以下を四捨五入し、小数点第1位まで表示

4. 年次有給休暇の取得率

   雇用形態	有給休暇取得率
   全ての労働者	74％

   2025年8月31日時点